2025-7-17 買収防衛策

企業が敵対的買収をされないための防衛策。派生形を含めれば手法は数多くあるが、大きく分けると買収のターゲットになることを防ぐ「予防策」と、ターゲットにされた時の「対抗策」がある。

予防策には株式の持ち合いや持株会などの安定株主づくり、特定株主への拒否権付き株式（いわゆる「黄金株」）の付与などがある。対抗策としては、株式の希薄化を狙うポイズンピルや信託型ライツプラン、企業価値を低下させるクラウンジュエルやゴールデンパラシュート、友好的な第三者に買収してもらうホワイトナイトなどがある。

2000年代半ば以降、こうした買収防衛策を導入する企業は大幅に増加した。これは2005年のライブドアによるフジテレビへの敵対的買収がきっかけだと言われている。一方で、経営陣の保身のために導入しているのではないかという投資家からの批判があり、企業に説明責任を課した「日本版スチュアードシップコード」の策定もあって、一度制定した防衛策を廃止したり見直したりするケースも増えている。