2025-7-25 産学連携

産業界（企業）と学会（大学や研究機関）が連携して研究開発や事業などを行うこと。これに行政が加わって「産官学連携」になることも多い。

企業の研究者が学会誌や学会発表で自社のテーマに沿った研究を見つけ、大学等にアプローチすることが多いが、最近は大学側が企業のウェブサイトやプレスリリースを見て、TLOなどを通じて自ら売込むこともある。

企業が自らの事業に関係するテーマの基礎研究を大学に依頼するケースや、逆に学会である程度研究が進んでいるテーマを取り上げて企業が事業化に取り組むケースなど、双方の関与のしかたもさまざまである。

企業は大学に技術の源を求めることで、自社の経営資源だけでは難しい開発を進めることが可能になる。大学側は研究成果を実用化することができるとともに、さらなる研究のための資金を獲得することができる。

2004年の国立大学法人法により、国立大学といえども経済的な自立が求められるようになった。また、2006年の新教育基本法により、研究成果の社会還元が大学の使命の一つとして明記された。こうしたことが昨今産学連携の必要性が叫ばれる背景にある。大学教官の兼業規定の緩和や、知的財産権の大学への帰属を可能にする法整備など、未だ十分とは言えないが、これを後押しする動きも進んでいる。