2025-8-20 カンパニー制組織

事業部制組織の独立採算主義をさらに徹底させた組織形態であり、各事業単位があたかも一つずつの会社であるようにふるまう。ホールディング（持ち株会社）制と事業部制の中間形態であるとも言える。事業部制組織との比較では次のような特徴がある。

・バランスシート経営を導入し、本部から見た投資収益性を重視する（事業部制ではP/Lは作るが、B/Sまでは作らないケースが多い）。

・通常、事業規模は事業部制よりかなり大きく、各カンパニーの売上は最低でも数百億円～数千億円のイメージである（そうでなければわざわざ疑似会社組織にする費用や手間と引き合わない）。

・カンパニー内に人事や経理、総務といったスタッフ部門の全部または一部を取り込み、ほとんどの業務は内部で完結できる形になっている。

・各カンパニー長の発言力の大きさは事業部長の比ではなく、本部のコントロールは極めて限定的にならざるを得ない。本社機構はグループ全体に関わる意思決定に関与する以外は、単なる投資家としての権限を持つにすぎない。

事業部制でも困難だったカンパニー間のシナジー追及や事業再編、あるいはより形而上のレベルでの「一体感の維持」などはほぼ夢物語になる。一時カンパニー制を導入したソニーがしばらく経ってやめた理由は、こうしたデメリットが大きかったためだと言われている。