2025-11-17 自己申告制度

従業員が自らの能力や職務上の目標、キャリアビジョンなどを会社に申告する制度。この制度を通じ、会社側は従業員の意向を把握し、適切な配置や異動、教育訓練などを行うための情報を得ることができる。考課者の心理的誤差や考課者間のブレを一定程度補正する効果もある。

従業員にとっては、自分の意見を直接会社に伝える数少ない手段であり、上手に運用すれば組織への信頼感やエンゲージメントを高める効果が期待できる。直属の上司を通すと言いにくいことがらに配慮して、人事部直通のルートを準備するケースもある。

この制度が機能するかどうかは、ひとえに会社からのフィードバックの有無、あるいはその巧拙にかかっている。会社側にも事情があるから、従業員一人一人の希望がそのまま反映されることはないにしても、「聞きっぱなし」ではかえってモチベーションが低下する。少なくとも「記載された内容はきちんと受け止めた」というサインは必須であろうし、双方にとって好ましいことならばできる限りのことは行う、という真摯な姿勢が見えなければならない。

不平不満を抑え込んだり、退職意向の有無を確認するためだけに実施している、という事例を聞いたことがあるが、もってのほかである。

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