2025-11-9　継続雇用制度

定年を迎えた労働者が、希望すれば引き続き雇用される制度。制度改正を伴う一律の定年延長では人件費負担が大きくなりすぎるため、多くの企業が採用している。具体的には以下の二つの形態がある。

・再雇用制度・・・定年を迎えた労働者をいったん退職させ、その後改めて雇用する制度である。平たく言えば「一度退職金をもらう」ということになる。再雇用後は正社員とは異なる身分（契約社員、パート、アルバイトなど）となることも多く、1年更新の有期雇用契約であることも珍しくない。

・勤務延長制度・・・定年退職日以降もそのまま雇用を継続する制度で、労働者は退職扱いにならず、福利厚生などの労働条件も維持される。実質的には定年の延長であると考えられるが、賃金の低下や職務権限の制限を伴うのが一般的である。

高年齢者雇用安定法の改正により、企業は「定年延長」「再雇用」「勤務延長」のいずれかの措置を、「希望者全員に」講じる義務がある。

こんなことをすると余剰人員を吐き出すことができなくなり、組織自体が高齢化していしまう、若手も腐ってしまう、という声を聞くことがあるが、これは思考停止というか、マネジメントの放棄であろうと筆者は思う。経営とは成果をあげるために、使える資源を最大限に使うことである。人的資源についても、個人レベルまでその特性を見極め、それが機能する場所を選んで使い倒せばよい。スキルが陳腐化してきたなら、別のやり方で生産性を再生できないか考えてみるべきであろう。このようなマネジメントは、対象とする人的資源が若いかベテランかを問うものではない。

安宅和人は著書「シン・二ホン」の中で、「生きている限り価値を生み出せる社会にすることは、伸びしろも大きく、人道的にも正しい」と述べて、日本再生の切り札としてのシニアの活用を強調している。