2025-7-22 ジュ―イッシュ・デンティスト

マスコミなどを使ったイメージ戦略によって買収者の買収意欲を低下させる買収防衛策。ユダヤ系の歯科器具メーカーが最初に実行したことからこの名が付いたと言われている。

被買収企業は買収企業のネガティブな情報を公開・拡散し社会的な信用を失わせる。信用を失った買収企業は株式を買い集めようにも資金調達が難しくなり、また、既存株主からの理解も得られにくくなる。結果、買収のハードルが高くなり、意欲が低下するという理屈である。

相手に後ろ暗いところがあるのが事実なら、極めて有効な買収防衛策である。お金もかからない。ただし、不正確な情報発信は逆に自社の信用を失墜させるリスクがあるし、名誉棄損など訴訟にもつながりかねない。事実確認、法的なチェック、発信方法等について慎重な準備が必要である。